来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行について後退することになりそうです。
文科省は、部活動の地域移行に向けた支援について概算要求の段階で約88億円を要求していましたが、12月23日に同省が公表した来年度予算案では、「部活動の地域移行等に向けた実証事業」に名目を変更し、予算額も11億円と、概算要求に比べ大幅に縮小されました。
政府は、安保政策の転換をめぐって、自衛隊艦船に建設国債をあてるという政権が長年「できない」としてきた「禁じ手」にまで踏み出しています。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進んだ歴史の教訓を顧みず、借金で正面装備まで買い入れます。これでは国民の生活も犠牲になります。
来年度予算案では、社会保障や暮らしの予算を軒並み削りました。国立病院の積立金やコロナ対策資金の一部まで軍事費に流用します。
防衛費２％増は、ウクライナの戦争以前からアメリカが求めていたものでした。２０２０年９月１６日、当時のエスパー米国防長官は、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増やしてほしい」と大軍拡を迫っていました。
かつて日本は、国民の暮らしを犠牲にし、「戦争する国づくり」に財政を注ぎ込み、アジアへの侵略戦争を行いました。国債を大量に発行し、際限のない軍拡に突き進んだ歴史を繰り返してはなりません。軍事費増より「子どもたちの予算」を求めていきましょう。「教え子を戦場に送らない」、かつての戦争での教訓を伝え続ける組合の活動をさらに広げましょう。
