私たちの権利ダイジェスト

私たちの権利は、当たり前に存在するものではなく組合の先輩たちが勝ち取ってきた歴史があります。組合は教育行政との交渉権を持っています。ぜひ組合に参加して組合の活動を支えてください。それが現場の教職員を守ることにつながっていきます。

勤務時間

　「公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）によって、公立学校の教職員に「時間外勤務」を命じることができるのは次の４項目（「限定４項目」）のみとされており、それも「臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限る」と定められています。

1. 校外実習その他生徒の実習に関する業務
2. 修学旅行その他学校の行事に関する業務
3. 職員会議に関する業務
4. 非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

　なお、週休日（土日）に勤務した場合には、その「前４週、後８週」などの期間内（都道府県・政令市によって期間が異なります）に振り替えて休むことができます。

　しかし、現実には、長時間に及ぶ時間外勤務の実態があります。政府は、「１年単位の変形労働時間制」という制度を導入して平日の所定勤務時間を延長し、時間外勤務の実態を覆い隠そうとしています。「休日のまとめ取り」が目的だとされていますが、導入しなくても休日をまとめて取ることは可能です。

　「１日８時間労働」の原則を堅持し、「労働安全衛生法」をいかした職場環境づくりをすすめるとともに、業務量の削減や教職員の大幅増員を求めていきましょう。

休憩時間

　校長は所属校の職員に対し、１日の勤務時間が６時間を超える場合には４５分、８時間を超える場合には１時間の休憩時間を、勤務時間の途中に保障しなければなりません。

　労働者に「自由に利用させなければならない」ということは、「仕事から離れることができる」ということですから、仕事のために待機する時間や準備時間は休憩時間に含まれません。また、休憩時間に職場を離れることも可能です。

　また、労働基準法は、労働組合などとの協定がない限り、「休憩時間は一斉に与えなければならない」としています。学校職場においても、毎年度の初めに、１日の勤務時間のどこに休憩時間を置くのか、全教職員で確認することになっています。

休暇制度　

「有休（年休）」以外にも、次のように様々な休暇制度があります。

日常的に

◆年次有給休暇

　すべての教職員に保障され、取得理由は問われません。時間単位でも取れることがほとんどです。行使されなかった年休は20日を上限に、翌年に繰り越しできます。

◆生理休暇

　１回の生理につき２～３日（電話で伝えるだけでOK）

結婚するとき

◆結婚休暇

　結婚生活に入るための諸行事をおこなうために５～７日の休暇が取れます。

妊娠・出産にあたって

◆妊娠者の休息、捕食

　妊娠中、適宜、休息または捕食する時間が認められています。

◆勤務軽減

　小・中学校の体育実技、障害児学校の勤務、養護教諭の勤務など、代替者が配置され、勤務を軽減することができます。

※沖縄県では制度化されていません。全国で３６の都道府県で組合の交渉によって制度化が実現していますが、残念ながら沖縄では制度化されていません。沖教組那覇支部は制度化を求めて、交渉事項として運動を広げていきます。

◆通院休暇

　妊娠中および産後１年以内に、保健指導・健康診査を受けるための休暇が取れます。

◆通勤緩和休暇

　妊娠中、母体の健康維持をはかるために、１日１時間以内の勤務時間の繰り上げ・繰り下げができます。

◆妊娠障害休暇（つわり休暇）

　つわりや妊娠中の障害等で７～１４日間の休暇を取ることができます。

◆出産休暇

　労働基準法では産前６週（多胎児１４週）、産後８週ですが、教員は、ほとんどの都道府県で産前８週とされています。（沖縄県も）

◆出産補助休暇

　配偶者の出産にあたり、夫である男性教職員は２～３日の範囲で休暇が取れます。

◆不妊治療のための休暇

　特別休暇で５～１０日間程度認められているところと、病気休暇で対応しているところがあります。代替者を配置して１年間以内の希望する期間の取得が実現した県もあります。

　沖縄県は、不妊治療は病気休暇で対応しており、90日の範囲内で必要と認める範囲内で病気休暇を与えることができるとされています。

　しかし、沖教組は学校現場の多忙の状況を鑑み、不妊治療のための休暇を男女問わず１年間取得することができるようにすることなどを求めた要請を県にしています。

育児・子育てのために

◆育児休業

　子どもが３歳に達する日まで取得可能（男性も可）です。無給ですが１歳まで、育児休業手当金の支給があります（特別な事情がある場合、２歳まで延長可）。

◆育児休暇（育児時間）

　乳幼児を育てる場合に取得できます（有休、代替なし）。取得できる子どもの年齢、時間については都道府県・政令市によって異なります。

◆育児のための短時間勤務

　子どもが小学校就学の始期に達するまでの間、育児のための短時間勤務ができます（基本給・職務関連手当は勤務時間数に応じた額、代替もあり）。

　次の４つのパターンのいずれかを選択します。

1. ３時間５５分×週５日勤務
2. ４時間５５分×週５日勤務
3. ７時間４５分×週３日勤務
4. ７時間４５分×週２日+３時間５５分×週１日勤務

◆部分休業

　子どもが小学校就学の始期に達するまでの間、１日２時間まで取得できます（無給、代替なし）。小学校就学後も取得できるようになった都道府県も出てきています。

◆子どもの看護休暇

　子ども１人の場合は５日、２人以上は１０日まで取得できます。対象の子どもの年齢や取得要件、日数は都道府県・政令市によって異なります（有休）。

病気のとき

◆病気休暇

　90日まで取得できます（有休）。疾病の種類によって１８０日まで認められる都道府県もあります。

家族の介護が必要になったとき

◆介護休暇

　病気、負傷、老齢などにより２週間以上にわたり日常生活に支障がある者の介護をおこなうための休暇です。１つの継続する状態ごとに３回まで分割して取得できます。期間は１８０日です（無給、介護休業手当金の支給あり、代替なし）。

◆短期の介護休暇

　病気、負傷、老齢などにより２週間以上にわたり日常生活に支障がある者の介護をおこなうための特別休暇です。要介護者一人につき１年に５日、２人以上の場合は１０日。１日単位でも１時間単位でｓも取得できます（有休）。

◆介護のための部分休業

　要介護家族の介護をするため、連続する３年の期間内において１日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことができます（無給）。

条件附採用　

　以前、公立学校に採用された教職員の「条件付き任用」は６カ月間でしたが、「教諭」等については１９８８年に１年間の「初任者研修」が法制化され、「条件付任用」の期間も１年間とされました。ただし、養護教諭と栄養職員は法制化された「初任者研修」の対象外ですので、「条件付任用」は６カ月間です。

　いずれの場合も、「条件付任用」期間経過後に正式採用になりますが、「条件付任用」の期間中も、地方公務員法や都道府県の勤務条例はほぼ全面的に適用されます。「有休（年休）」や「病気休暇」などの特別休暇、「出産休暇」や「育児休業」も、当然認められます。

　ただし、病気が長期化した場合に措置される「病気休職」は摘要除外となりますので、注意してください。

臨時的任用

　教職員組合の粘り強い要求によって、臨時的任用の教職員の権利は徐々に拡充されています。しかし、自治体によっては制度的な対応が不十分なところもあり、任用期間の月数に応じて「有休（年休）」の日数が制限されたり、臨時的任用の教職員が「出産休暇」を取る場合に代替者の配置がなかったりなど、権利があっても使いにくいところがまだまだあります。

　同じ仕事をする仲間として、同等の権利を保障するのは当たり前のことであり、これからもとりくみを強化していきます。

職場のハラスメント

　職場のハラスメントとしては、「パワハラ」以外にも、妊娠・出産・育児をおこなう者に対して威圧的な言動や権利の取得を妨害する言動をおこなう「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」、性的な嫌がらせや性差別的な言動により不快感を与えたり、働くうえで不利益を与えたりする「セクシャル・ハラスメント（セクハラ）」、「時（間）短（縮）ハラスメント（ジタハラ）」などが指摘されています。

　ハラスメントは人権侵害であるとともに、職場の人間関係を壊し、子どもたちの教育にも悪影響を与えます。教職員組合は、あらゆるハラスメントを許さず、ハラスメントに苦しむ教職員を守り、ハラスメントの解消にむけて一緒に考え、行動するよきパートナーです。