沖縄県議会2023年9月定例会の４日の代表質問で、県教育長の半嶺満氏が答弁し、教職員の正規率改善に向けて、新たに「小中学校正規率改善計画」を策定したと明らかにしました。
児童生徒数の推移や、学級数の増減、定年引き上げの影響を踏まえた計画とされます。
これまで新規採用者は３５０人でしたが、８０人増の４３０人に変更し、２０３０年度までに正規率を全国並みの９０％台に引き上げていく方針です。
これは大きな前進です。
学校の忙しさの原因は人手不足です。年度はじめから非正規職員だのみでは人手が足りなくなって当たりまえです。
非正規職員の成り手が少なくなる中で、沖縄県の正規率は２０２２年度に81.2％と全国平均の92.2%と大きく乖離していました。沖縄が突出して低いのが特徴です。
公立小中学校教員の正規率の推移についてのグラフ（琉球新報の画像）
これまでの県議会の答弁でも、正規率を引き上げても財政負担はそれほど変わらず、初任者研修の指導教諭の対応が十分にできないことが原因であるとされていました。
この初任者研修についても、テコ入れの動きがあるようです。
組合としても、現場でどういった変化があるのか注視をしたいと思います。
沖教組那覇支部は組合員からアンケートをとり、現場の教員不足の現状をマスコミにも取り上げてもらいながら世論に訴えてきました。
組合員の声と世論の結合で、今回の正規率改善への動きにつながったものと考えます。
今後も、組合員の力に依拠しながら、現場の働き方の改善に全力をあげます。
現場の先生自身の努力には限界があります。
働き方を変える制度改革こそ、現場の苦労を軽減します
