あっという間に１２月になりました。１年が経過するのはあっという間ですね。
沖縄県人事委員会は、10月4日に沖縄県職員の給与に関する勧告と報告を行いました。今年は公民格差が８６０円（0.25%）とされ、その差を埋めるために基本的にはプラス勧告となりました。給与は2022年度４月から適用なので、遡及して給与が再計算されます。一時金についても0.1月と３年ぶりの引き上げを勧告しました。給与についても組合は三者交渉で行政と交渉しています。
プラス勧告ではあるものの、給与の改定は若年層にとどまり、これまで賃金が引き下げられてきた方々が対象となっていません。コロナ禍や物資の高騰に脅かされる教職員の生活を支えていくにはさらなる給与増が必要です。
交渉は11/14日に給与改定については妥結をしていますが、さらなる賃金引き上げに沖教組那覇支部は今後も力を尽くします。
