メンタルヘルス対策事業の継続を求め沖教組那覇支部が要請

沖教組本部委員長の森岡稔氏と沖教組那覇支部の永山覚書記長は12月1日、那覇教育委員会を訪れ、文科省から委託された教職員のメンタルヘルス対策事業の予算が今年度で終了することから、教職員への相談対応など、取り組んできた事業は市単独でも継続するよう求め、要請文を手渡しました。以下、その要請文です。

■ 教員のメンタルヘルス悪化が深刻化

那覇市では、長時間勤務や複雑化した教育課題により、教員の心身の負担が全国的にも高い水準にあります。

病気休職者の割合は県内で最も高く、教員不足が常態化するなど、学校現場は厳しい状況が続いています。

■ 事業実施後、休職者は減少傾向

那覇市は令和5年度から教員のメンタルヘルス対策事業を開始し、

• 休職・復職支援
• セルフケア研修
• 新規採用教員の面談
  など、全国的にも先進的な取り組みを行ってきました。

その結果、事業開始後は 病気休職者が減少に転じる など、
着実な成果が見られています。

■ 那覇支部からの要請（4点）

1. 現行水準以上での事業継続
2. 必要な予算と人員の確保、専門家による相談体制の強化
3. 業務量削減・長時間勤務抑制との一体的な推進
4. 教職員・関係団体との協議を十分に行い、現場の声を反映すること

■ 学校現場が安心して働ける環境づくりのために

教職員が心身ともに健康で教育活動に専念できることは、
子どもたちにとって最良の学びにつながります。

那覇支部は、安心して働ける学校づくりのため、
引き続き現場の声を集め、改善を求める取り組みを進めていきます。